12大学合同！博士と企業の合同説明会2026 参加規約
- 規約の適用
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・本規約は、博士人材育成コンソーシアム（北海道大学、名古屋大学、新潟大学、筑波大学、お茶の水女子大学、東京外国語大学、横浜国立大学、立命館大学、大阪大学、神戸大学、兵庫県立大学、沖縄科学技術大学院大学）が主催し、株式会社エマージングテクノロジーズ（以下「当社」）が運営する「12 大学合同！ 博士向け企業合同説明会 2026」（以下「本催し」）に参加する企業、公的研究機関など（以下「参加企業等」）を対象とします。本催しに参加するに当たり、参加企業等は、本規約の定めに従う必要があります。
- 参加申し込みおよび参加費の支払い
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・参加企業等は、参加申込フォームへの入力又は参加申込書（PDFファイル）を当社に提出することにより、本催しへの参加を申込むこととします。参加申込フォーム又は参加申込書による参加申込を当社が受理した時点で本催しへの参加契約が成立したものとなります。
・参加申込フォーム又は参加申込書に定める本催しの参加費は、原則的に当社が指定する銀行口座への振り込みによりお支払いいただくものとします。参加申込を当社が受理した後、当社が指定する期日までにお振込みください。振込手数料は参加企業等にてご負担ください。
- 参加取消し
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・参加申込後の参加企業等による参加申込の取消し、参加契約の解除は原則として認められません。但し、やむを得ない事情により、そのすべて又は一部の取り消し、解除を希望する場合、参加企業等はその理由を書面にて当社へご提出ください。
・本催しの参加費について返金が発生した場合、当該返金に必要な振込手数料等を差し引いた金額を参加企業等が指定する銀行口座に振り込むことで返金します。この場合、返金される参加費について利子は発生しないものとします。
- 個人情報の取り扱いについて
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・博士人材育成コンソーシアムおよび当社は、参加企業等が本催しの参加にあたって提供した個人情報を、それぞれが定める個人情報保護方針（プライバシーポリシー）に基づき、適切に取り扱うものとします。
・参加企業等は、本催しを通じて取得した参加学生等の個人情報について、個人情報の保護に関する法律等を遵守し、適切に管理・運営を行うものとします。また、個人情報等の開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去、苦情などの請求を受けた場合は、関連法規を遵守した適切な対応を取るものとします。
・参加企業等が、前項により取得する個人情報の情報主体又は情報主体と主張する者との間で、紛争等が生じた場合は、当事者間で当該紛争等の解決にあたるものとし、博士人材育成コンソーシアムおよび当社はその一切の責任を負いません。
- 禁止行為
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・参加企業等は、本催しの参加に際して、以下の行為をしてはなりません。
- 虚偽又は誤解を招くような内容を含む情報を提供する行為
- 他者の名前その他の情報を不正利用する行為
- 他者の産業財産権（特許権、商標権等）、著作権、企業秘密等の知的財産権を侵害する行為
- 他者の信用若しくは名誉を侵害し、又はプライバシー権、肖像権その他一切の権利を侵害する行為
- ハッキング、Dos攻撃、DDos攻撃等の不正な方法によってアクセスする行為
- 犯罪行為をすること又はこれに関与する行為
- 個人情報の取得そのものを目的とし、又はその恐れのある行為
- 物品の販売等を目的とする行為
- 本催しの運営又は他の参加者の参加を妨害し、又はそれらに支障をきたす行為
- 博士人材育成コンソーシアムおよび当社の業務運営を妨げる行為
- 博士人材育成コンソーシアムおよび当社の信用を損ねるような行為
- 法令又は公序良俗に違反する行為
- その他博士人材育成コンソーシアムおよび当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為
・参加企業等は、本催しの終了後も前項に定める行為をしてはなりません。
- 違反行為等への対応
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・博士人材育成コンソーシアムおよび当社は、参加企業等が本規約に違反し又は違反する恐れがあると判断した場合、その時期を問わず本催しへの参加申込みの拒否、参加の取り消しを講じることができます。この場合博士人材育成コンソーシアムおよび当社は、当該参加企業等から事前に支払われた費用の返還をせず、参加取り消しによって生じた関係者の費用又は損害も補償いたしません。
- 免責
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・博士人材育成コンソーシアムおよび当社は、本催しの運営の安定性（中断・終了のないことを含みます）、及び、本催しで提供される情報等の内容の信頼性、真実性、正確性、妥当性、適法性（本催しの参加者の行為が適法であることを含みます）、完全性（バグその他の欠陥のないことを含みます）、第三者の権利を侵害していないことその他一切を保証せず、参加企業等が本催しに参加したことによって生じた参加企業等の責任、負担、損害及び損失（コンピュータ機器の故障やデータの損失を含むが、それらに限らない）について、一切責任を負わないものとします。
・不可抗力（火災、停電、その他の自然災害に加え、ウィルスやワームなど第三者による妨害行為により、博士人材育成コンソーシアムおよび当社に重過失なく、本催しを運用しえない状態となった場合を含みます）により本催しの開催が著しく困難となった場合、博士人材育成コンソーシアムおよび当社は開催前又は開催期間中であっても、開催中止、開催期日・開催時間の短縮、開催延期を行うことがあります。その場合、当社が上記の決定後、速やかに参加企業等に通知・公表することとします。なお、この決定および実行により被る参加企業等の損害ついては、博士人材育成コンソーシアムおよび当社は一切の責任を負わないものとします。
・開催以前に、不可抗力により全日程が開催中止となった場合、当社は既に発生した経費を差し引いた参加費の残額を参加企業等に返金します。
・開催中に発生した不可抗力により、開催期日・開催時間を短縮した場合については、参加費等は返金しません。また、それによって参加企業等が要した費用等については補償しません。
・参加企業等は、学生参加者又は第三者との間で何らかのトラブルが生じた場合は、自己の責任においてこれを解決するものとし、博士人材育成コンソーシアムおよび当社に何らの損害、損失又は不利益を与えないものとします。
- 損害賠償
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・参加企業等が、本規約に違反して博士人材育成コンソーシアムおよび当社に損害を与えた場合、当該参加企業等は博士人材育成コンソーシアムおよび当社に生じた一切の損害又は費用（弁護士費用を含む）を賠償することとします。
・参加企業等は、本催しの参加に関連し第三者から損害賠償等の請求がなされた場合、当該請求を当該参加企業等の責任と負担により解決することに同意するものとし、当該請求に係る責任、損害又は費用（弁護士費用を含む）について、博士人材育成コンソーシアムおよび当社に一切の負担を生じさせないものとします。
- 反社会的勢力の排除
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・参加企業等は、現在および将来において、以下に掲げる事項を表明し保障するものとします。
- 暴力団員、暴力団員でなくなった時から5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」という）に該当しないこと。
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与し、もしくは便宜の供与を受ける等の関係を有していないこと。
- 以上のほか、反社会的勢力と関係を有することによって、社会的に非難されることがないこと。
・博士人材育成コンソーシアムおよび当社は、参加企業等が前述のいずれかに該当することが明らかになった場合には、当該参加企業等を何らの通知をすることなく契約を解除できるものとします。ただし、博士人材育成コンソーシアムおよび当社は、本項に基づく解除により当該参加企業等に生じた損害について賠償する責任を負わないものとし、博士人材育成コンソーシアムおよび当社に損害が生じた場合には当該参加企業等は損害を賠償しなければならないものとします。
- その他
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・本規約は、日本法に従って解釈・適用されるものとします。本規約に関連して、博士人材育成コンソーシアムおよび当社と参加企業等の間で生じた紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上